退職日と転職先が決まったら、最初にやるべきことは「退職日までに会社へ確認する内容」と「退職後に受け取る書類」を整理することです。退職後は会社に連絡しづらくなるため、在職中に確認しておくと、転職先への入社手続きや社会保険の切り替えがスムーズになります。
特に、雇用保険番号、離職票、源泉徴収票、健康保険の資格喪失に関する書類は、退職後や転職先で必要になることがあります。この記事では、退職前に会社へ確認すべきことを一覧でわかりやすく解説します。
退職前に最初に確認することは就業規則と退職日の扱い
退職日が決まっている場合でも、まずは会社の就業規則を確認しておきましょう。就業規則には、退職の申し出期限、退職届の提出方法、有給休暇の扱い、貸与品の返却などが定められていることがあります。
退職前に確認したい主な項目は、次のとおりです。
| 確認項目 | 確認する理由 |
|---|---|
| 退職届の提出期限 | 社内手続きの遅れを防ぐため |
| 最終出勤日 | 引き継ぎや有給消化の予定を決めるため |
| 有給休暇の残日数 | 退職日までに消化できるか確認するため |
| 貸与品の返却方法 | PC、社員証、制服などの返却漏れを防ぐため |
| 退職書類の受け取り時期 | 転職先や退職後の手続きに備えるため |
厚生労働省の情報でも、任意退職では退職日まで一定の期間をおいて申し入れることが注意点として示されています。退職日が近づいてから慌てないよう、社内ルールは早めに確認しておくことが大切です。
退職前に会社へ確認すべき書類一覧
退職時に必要になる書類は、人によって使う場面が異なります。転職先が決まっている人でも、入社手続きで提出を求められる書類があるため、退職前に会社へ確認しておきましょう。
| 書類名 | 主な用途 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | 転職先の雇用保険手続き | 雇用保険被保険者番号がわかるか |
| 源泉徴収票 | 転職先での年末調整 | 退職後いつ受け取れるか |
| 離職票 | 失業給付の手続き | いつ事に発行されるか |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国民健康保険への切り替えなど | 必要な場合に発行してもらえるか |
| 退職証明書 | 退職事実の証明 | 転職先や手続きで必要か |
| 年金手帳または基礎年金番号通知書 | 年金手続き | 会社が預かっているか |
| 住民税に関する書類 | 住民税の支払い方法確認 | 特別徴収か普通徴収か |
すべての書類が必ず必要になるわけではありません。ただし、退職後に必要だと気づくと、会社へ再連絡する手間がかかります。必要になりそうな書類は、退職前に受け取り時期と発行方法を確認しておくと安心です。
雇用保険番号は転職先の手続きで必要になる
転職先が決まっている人は、雇用保険番号を確認しておきましょう。雇用保険番号は、雇用保険被保険者証に記載されています。
雇用保険被保険者証は、本人が保管している場合もあれば、会社が保管している場合もあります。手元にない場合は、退職前に会社へ「雇用保険被保険者証を返却してもらえるか」「雇用保険番号を確認できるか」を聞いておきましょう。
転職先では、入社後の雇用保険加入手続きのために雇用保険番号を確認されることがあります。番号がわからない場合でも手続きできるケースはありますが、事前に把握しておくほうがスムーズです。
離職票は転職先が決まっていても確認しておく
離職票は、退職後に失業給付を受けるときに必要になる書類です。ハローワークでは、離職後に「雇用保険被保険者離職票-1、2」が届き、その後の手続きで提出する流れが案内されています。
転職先が決まっていて、退職後すぐに入社する場合は、離職票を使わないこともあります。ただし、入社日まで期間が空く場合や、何らかの事情で転職先への入社が遅れる場合に必要になる可能性があります。
また、転職先の会社をすぐに退職した場合、育児休業等の休職をすることになった場合に前職の離職票が必要になることがありますので、発行を希望しておくことをお勧めします。
会社によっては、本人が希望しないと離職票の発行手続きを進めないこともあります。退職前に「離職票は発行されるか」「希望が必要か」「いつ頃届くか」を確認しておきましょう。
源泉徴収票は転職先の年末調整で必要になる
年の途中で退職して転職する場合、前職の源泉徴収票は転職先の年末調整で必要になることが多いです。給与所得の源泉徴収票には、その年に前職で支払われた給与や控除された所得税などが記載されます。
国税庁の情報では、年の中途で退職した受給者について、給与支払報告書を退職時の住所地の市区町村へ提出する扱いが示されています。源泉徴収票は年末調整や確定申告に関わる重要な書類なので、退職後いつ受け取れるか確認しておきましょう。
退職金が支給される場合は、「退職所得の源泉徴収票」も関係します。国税庁では、退職所得の源泉徴収票等は退職後1か月以内にすべての受給者に交付しなければならないと案内しています。
健康保険や社会保険の手続きも退職前に確認する
退職すると、現在加入している健康保険の資格を失います。転職先にすぐ入社する場合は、転職先で新しい健康保険に加入する流れになりますが、入社日まで空白期間がある場合は注意が必要です。
会社は、従業員が退職したときに健康保険・厚生年金保険の被保険者資格喪失届を提出します。日本年金機構では、事業主が資格喪失届を事実発生から5日以内に提出すると案内しています。
退職後すぐに転職先の健康保険に入らない場合は、国民健康保険への加入、家族の扶養、任意継続などを検討することになります。その際に健康保険資格喪失証明書が必要になる場合があるため、会社に発行できるか確認しておきましょう。
退職証明書は必要になったときに請求できる
退職証明書は、退職した事実や在職期間などを証明する書類です。転職先や公的手続きで提出を求められる場合があります。
厚生労働省の労働局情報では、労働者が退職時に在職中の契約内容等について証明書の交付を請求した場合、使用者は遅滞なく交付しなければならないとされています。また、労働者が請求していない事項を記入してはいけない点も示されています。
退職証明書は、全員に自動で発行されるとは限りません。必要になる可能性がある人は、退職前に「退職証明書を発行してもらえるか」「発行に何日かかるか」を確認しておくと安心です。
退職前に会社へ確認するチェックリスト
退職日までに確認する内容は、次のチェックリストで整理できます。
- 退職届の提出が完了しているか
- 最終出勤日と退職日が確定しているか
- 有給休暇の残日数と消化予定を確認したか
- 業務の引き継ぎ内容を整理したか
- 会社の貸与品を返却する日を確認したか
- 雇用保険被保険者証を受け取れるか確認したか
- 源泉徴収票の受け取り時期を確認したか
- 離職票の発行有無を確認したか
- 健康保険資格喪失証明書が必要か確認したか
- 退職証明書が必要な場合、発行方法を確認したか
- 住民税の支払い方法がどうなるか確認したか
このチェックリストを使うと、退職後に「会社に聞いておけばよかった」となるリスクを減らせます。特に書類関係は、退職日当日にすべて受け取れるとは限らないため、いつ・どの方法で届くのかまで確認しておきましょう。
退職前の書類確認で迷いやすいこと
転職先が決まっていても離職票は必要ですか？
退職後すぐに転職先へ入社する場合、離職票を使わないこともあります。ただし、入社日まで期間が空く場合や、予定が変わった場合、休職することになった場合に必要になる可能性があります。発行の有無は会社に確認しておくと安心です。
今はマイナポータルを雇用保険と連携したらマイナポータルで離職票の受領が可能です。
雇用保険被保険者証が手元にない場合はどうすればいいですか？
会社が保管しているケースがあります。転職先の会社に事前に雇用保険被保険者番号を確認される可能性があるため、退職前に会社へ確認し、返却してもらえるか、雇用保険番号を確認できるか聞いておきましょう。
今はマイナポータルを雇用保険と連携したらマイナポータルでも雇用保険被保険者番号の確認が可能です。
源泉徴収票はいつ必要になりますか？
年の途中で転職する場合、転職先の年末調整で必要になることが多いです。退職後すぐに届かない場合もあるため、発行予定日と送付方法を確認しておきましょう。
健康保険資格喪失証明書は全員必要ですか？
全員が必ず必要なわけではありません。退職後すぐに転職先の健康保険へ加入する場合は不要なこともあります。一方で、国民健康保険への加入手続きなどで必要になる場合があります。
【まとめ】退職前は最初に書類と手続きを整理しよう
退職日と転職先が決まったら、最初に会社へ確認すべきことを整理しておくことが大切です。退職後は、雇用保険番号、源泉徴収票、健康保険関係の書類などが必要になる場面があります。
特に、雇用保険被保険者証、離職票、源泉徴収票、健康保険資格喪失証明書、退職証明書は、退職後や転職先の入社手続きに関わる重要な書類です。退職前に受け取り時期や発行方法を確認しておけば、次の会社への入社準備を落ち着いて進められます。
退職準備は、退職日が近づくほど慌ただしくなります。余裕を持って会社へ確認し、必要な書類をリスト化しておきましょう。
